人が見つからない相続・共有
相続や共有の問題は、全員が話し合いに参加できることを前提に語られがちです。しかし実際には、住所が分からない、長年連絡がない、相続登記がされていない、戸籍を追うと関係者が増えていく、という場面が珍しくありません。
不在者財産管理人、相続財産清算人、所有者不明土地管理人、共有物の管理・変更に関する改正民法上の制度など、使える制度は複数あります。どの制度を選ぶかは、対象財産、相手方の状態、最終的に何を実現したいかによって変わります。
相談時に確認すること
亡くなった方の戸籍、相続関係図、登記事項証明書、固定資産税通知書、遺産分割協議の経緯、関係者とのやり取りがあれば確認します。資料が十分でない場合は、最初にどの調査から始めるべきかを整理します。