相談の進め方
契約書、請求書、メール、チャット、録音、写真、これまでの交渉経緯を確認します。相手方に何を求めたいのか、金銭請求なのか、契約解消なのか、謝罪や削除なのかによって、選ぶ手段は変わります。
交渉で終わらせるべき事件もあれば、早めに訴訟や保全を検討すべき事件もあります。逆に、感情的には納得しづらくても、法的手続に進む費用対効果が合わないこともあります。その場合は、見通しをできるだけ率直に伝えます。
相手に連絡する前に確認すること
トラブルが起きると、すぐに反論や請求を送りたくなります。ただ、一度送った文章は相手方の手元に残ります。契約を解除すると書いた後で、解除の前提となる催告が足りなかったと分かることもありますし、請求額を断定した後で、こちらにも未履行の作業が残っていたと分かることもあります。
送る前に、契約で約束した内容、実際に行われたこと、相手方が既に述べている反論を並べます。そのうえで、今の資料でどこまで言えるのか、回答期限を設けるのか、交渉の余地を残すのかを決めます。内容証明郵便を使うかどうかも、形式の強さではなく、何を記録に残す必要があるかから考えます。
証拠は「あるか」だけでは決まらない
LINE、メール、録音、写真、振込記録があれば、それだけで勝てるわけではありません。誰の発言か、いつのやり取りか、前後にどのような説明があったか、編集されていない形で残っているかを確認します。契約書がない事件でも、見積書、納品データ、送金記録、当時のメッセージをつなぐことで、合意の内容が見えてくることがあります。
反対に、契約書があっても、それだけで結論が出ない場合があります。契約後に条件を変更していないか、書面と実際の運用が違っていないか、こちらが先に果たすべき義務を履行したか。相談では、自分に有利な資料だけでなく、相手方が使いそうな資料も含めて見通しを立てます。
事業者の相談
小規模事業者、個人事業主、制作・IT・不動産周辺の事業者の相談では、契約書の文言だけでなく、実際のやり取りや納品物、請求のタイミングを確認します。未払代金を回収したい、納品物に修正を求められ続けている、業務委託契約を終了したい、取引先から損害賠償を求められた、といった場面では、日常業務の記録がそのまま証拠になります。
紛争への対応と同時に、取引を続けるのか、今後の契約や発注方法をどう変えるのかも検討します。一件の交渉だけで終わらせず、同じ問題が繰り返される原因が契約書や業務フローにあれば、そこまで見直す余地があります。
個人の相談
個人間の貸し借り、売買、近隣、インターネット上のやり取りなど、正式な契約書がない事件でも相談できます。LINEやメール、振込記録、写真などから事実関係を組み立てます。相手の住所が分からない、請求額に比べて手続費用が大きい、関係を完全には切れないといった事情も、進め方を決めるうえで無視できません。
弁護士に依頼して交渉や訴訟まで進めるほか、相談で論点と証拠を整理し、ご本人が連絡する方法を選ぶこともあります。どこまで弁護士が関与するのが現実的かは、請求内容、相手方の反応、費用、急ぐ必要を見て決めます。
AIで作った請求文や回答案がある場合
AIが作った文章を持ち込んでも構いません。文章が整っていても、事実の前提が抜けていたり、契約条項を実際より有利に読んでいたり、相手方の反論を想定していなかったりすることがあります。送信前であれば、何を残し、何を直し、まだ書かないほうがよいことは何かを確認できます。
AIが作った相手方への返信案の確認例と、契約締結前にAIへ契約書を読ませた場合の確認点も掲載しています。AIへの質問と回答が残っていれば、元の文章と一緒に確認します。