相談の進め方
契約書、請求書、メール、チャット、録音、写真、これまでの交渉経緯を確認します。相手方に何を求めたいのか、金銭請求なのか、契約解消なのか、謝罪や削除なのかによって、選ぶ手段は変わります。
交渉で終わらせるべき事件もあれば、早めに訴訟や保全を検討すべき事件もあります。逆に、感情的には納得しづらくても、法的手続に進む費用対効果が合わないこともあります。その場合は、見通しをできるだけ率直に伝えます。
事業者の相談
小規模事業者、個人事業主、制作・IT・不動産周辺の事業者の相談では、契約書の文言だけでなく、実際のやり取りや納品物、請求のタイミングを確認します。日常業務の延長で起きた紛争ほど、早い段階で資料を整理しておくことが重要です。
個人の相談
個人間の貸し借り、売買、近隣、インターネット上のやり取りなど、正式な契約書がない事件でも相談できます。LINEやメール、振込記録、写真などから事実関係を組み立てます。