AI Draft / Civil Litigation

AIが作った訴状・答弁書を、
裁判所へ出す前に確認する。

AIは、訴状や答弁書らしい形を短時間で作れます。ただ、体裁が整っていても、請求と事実がつながっているとは限りません。裁判所へ提出する前に、元資料、相手方の主張、期限、現行の書式と提出方法まで確認します。

訴状: 請求、根拠事実、管轄。

答弁書: 認否、反論、提出期限。

証拠: 契約書、メール、支払記録。

提出: 現行書式、添付、mints。

裁判所の書式に似ていても、この事件の書面とは限りません

代金を返してほしい事件でも、契約解除後の返還を求めるのか、契約の無効を理由にするのか、損害賠償を求めるのかで、書くべき事実と必要な証拠は変わります。AIは、入力された事情から法律構成を一つ選び、足りない前提を補いながら書面を完成させることがあります。

答弁書でも、広く「否認する」と書けばよいわけではありません。契約日や入金など資料で明らかな事実まで争うと、その後の主張がかえって伝わりにくくなります。認める部分、知らない部分、争う部分を分け、自分の反論をどの資料で示すかを考えます。

請求と答弁

原告が裁判所に求める内容、被告が認める部分と争う部分が、書面上で対応しているかを見ます。

事実の組立て

法律用語を増やす前に、いつ、誰が、何を合意し、何が起きたのかを時系列と資料に戻して確認します。

証拠との対応

契約書、メール、LINE、振込記録、写真などが、書面中のどの事実を裏付けるのかを結び付けます。

期限と提出方法

答弁書の提出期限、管轄、現行書式、必要な添付書類、オンライン提出の対象を確認します。

裁判所は、2026年5月21日より前に訴えが提起された事件と、それ以降の事件で、使用する書式が異なる場合があると案内しています。同日以降、民事訴訟は書面による申立てに加えてオンライン提出が可能となり、弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。

AIが参照した書式が現行のものか、事件が地方裁判所と簡易裁判所のどちらに係属しているか、紙とオンラインのどちらで何を提出するかを確認します。裁判所の民事訴訟で使う書式と民事訴訟の手続案内も参照します。

訴状案を確認する場合は、契約書、見積書、請求書、振込記録、メール、LINE、写真、これまでに送った通知などを用意してください。答弁書案の場合は、裁判所から届いた封筒の中身を一式、原告が提出した証拠、期日と提出期限が分かる書類も必要です。

AIへの質問と回答の履歴も残してください。どの事実を入力し、AIがどこを補ったのかを追えるためです。提出済みの書面がある場合は、それも含めて、その後の主張と矛盾しないかを確認します。

裁判所から訴状が届き、答弁書の期限が近い場合も相談できますか。

相談できます。訴状、証拠、期日呼出状、答弁書の提出期限が分かる書類をお送りください。期限がある場合は、相談フォームの冒頭にも記載してください。

AIで作った訴状案だけを確認してもらえますか。

草案だけでも相談できますが、請求の根拠となる契約書、やり取り、支払記録なども必要です。文章の修正だけでなく、選んだ請求と元資料が合っているかを確認します。

書式や誤字だけを直すサービスですか。

書式も見ますが、それだけではありません。訴状では請求とその根拠となる事実、答弁書では認否と反論、双方について証拠との対応を確認します。

WEB相談でも確認できますか。

対応しています。裁判所から届いた一式、AIとのやり取り、作成した書面案を事前に確認し、オンライン面談で不足する資料や提出方針を整理します。

回答と確認は、ご提供いただいた資料と、ご説明いただいた事実を前提に行います。前提となる事実や資料が実際と異なっていた場合、結論もそれに応じて変わります。AIの回答そのものの正確性を保証するものではなく、その回答を資料と照らしてどう扱うかを判断するのが弁護士の役割です。

AIで作った書面案、裁判所から届いた書類、元資料を確認します。提出期限がある場合は、フォームの冒頭に日付を記載してください。WEB相談にも対応しています。