AIに事情を入力すると、内容証明郵便や通知書のたたき台はすぐに作れます。文面もそれなりに整っています。「貴殿の行為は債務不履行に該当します」「本書面到達後7日以内に支払ってください」といった文章も自然に出てきます。

ただ、通知書は相手に送った瞬間から証拠になります。あとで「言い過ぎた」「前提が違った」「請求額の根拠が弱かった」と気づいても、送った事実は残ります。AIが作った文章ほど、送る前の確認が大事です。

まず、何を請求する文書なのか

通知書では、相手に何を求めるのかを明確にします。金銭の支払いなのか、契約の履行なのか、投稿の削除なのか、資料の開示なのか、今後の接触停止なのか。ここが曖昧なまま強い文面だけを送ると、相手方も対応しづらくなります。

AIの文面は、複数の請求をまとめて並べることがあります。しかし、事件によっては請求を絞った方がよい場合があります。最初の通知で何を求め、何をまだ留保するのかを考える必要があります。

根拠資料とつながっているか

内容証明案で一番大事なのは、書いてある事実が資料で確認できるかです。契約書、メール、LINE、請求書、振込記録、写真、スクリーンショット。どの文にどの資料が対応するのかを見ます。

AIは、相談者の入力を自然に補って文章化します。そのため、資料には書いていない合意や、まだ確認できていない事実が、いつの間にか断定されていることがあります。これは危ないところです。

AIは「7日以内に支払ってください」「応じない場合は法的措置をとります」といった表現をよく使います。もちろん、期限を切ること自体はあります。ただ、その期限が現実的か、相手に準備期間を与える必要があるか、すぐ裁判に進むつもりが本当にあるかは考える必要があります。

強い言葉は、相手を動かすこともありますが、反発を強めることもあります。交渉で解決したいのか、訴訟を見据えているのかで文面は変わります。

通知書では、断定してよい事実と、評価にとどめるべき部分を分けます。「令和○年○月○日に支払った」は資料で確認できれば断定できます。一方、「悪質である」「詐欺である」「違法である」といった評価は、言い方に注意が必要です。

AIの文面は、相談者の怒りをきれいな法律用語に変えてくれることがあります。しかし、その表現を相手方に送ってよいかは別です。名誉毀損や脅迫的表現と受け取られないか、交渉を壊さないかを確認します。

AIに通知書案を作らせる場合は、最初から完成版を求めるより、確認表も一緒に作らせた方が安全です。

以下の事情をもとに通知書案を作ってください。ただし、断定している事実ごとに、必要な証拠を表で整理してください。証拠がない事実は断定せず、「確認が必要」としてください。相手方から想定される反論も最後に挙げてください。

この形にすると、文章だけでなく、資料の不足も見えます。

AIで作った通知書案を送る前に不安がある場合は、AIが作った内容証明・通知書案の確認で文面と元資料を一緒に見ます。AIとのやり取り全体を含めて相談したい場合は、AI添削相談の案内もご覧ください。送る前の一手で、その後の交渉の形はかなり変わります。

晝間法律事務所所属 / 東京弁護士会