AIに法律相談するとき、個人情報はどこまで書いてよいか
ChatGPTなどの生成AIに法律相談をするとき、氏名、住所、契約書、相手方とのやり取りをどこまで入力してよいか。回答の精度を落とさずに情報を伏せる方法を弁護士が解説。
ChatGPTなどのAIに法律相談をする前に知っておきたい注意点。法律名が出ることと、実際の事件で使えることの違い、資料確認・相手方の反論・費用対効果の見方を整理します。
ChatGPTに法律相談をすること自体は、悪いことではありません。むしろ、相談前に自分の事情を整理する道具としてはかなり使えます。時系列を書き出す、相手方とのやり取りをまとめる、どの資料が関係しそうかを洗い出す。ここまでできていると、弁護士相談の入口はかなりスムーズになります。
ただし、AIが法律名を出してくれたことと、その法律を自分の事件で使えることは別です。ここを混同すると、相手方へ強い文面を送ったあとで、思わぬ反論を受けることがあります。
AIは、入力された事情から自然な文章を作ることが得意です。「契約違反にあたる可能性があります」「損害賠償請求を検討できます」「内容証明郵便を送ることが考えられます」といった回答は、かなり整って見えます。
しかし、法律相談で必要なのは、きれいな文章ではありません。いつ、誰が、何をしたのか。契約書に何と書いてあるのか。メールやLINEに残っているのか。相手方は何を争ってきそうか。そこを見ないと、事件として使える見通しにはなりません。
AIの回答には「可能性があります」という表現がよく出ます。この表現自体は間違いではありません。ただ、相談者が知りたいのは、その可能性がどの程度あるのか、費用と時間をかけて進める意味があるのか、相手方にぶつけたときにどこが問題になるのかです。
たとえば「損害賠償請求ができる可能性があります」と言われても、損害額を示す資料がなければ交渉は進みません。「名誉毀損にあたる可能性があります」と言われても、投稿から誰のことか分からなければ手続は難しくなります。
ウェブサイト制作の納期が過ぎたという相談でも、AIは「契約を解除し、内容証明郵便で返金を求めましょう」と答えることがあります。しかし、契約書上の納期は確定しているのか、途中で仕様を変更していないか、依頼者側の素材提供が遅れていないか、完成済みのデータをどう扱うのかによって、話は変わります。AIの回答は検討の出発点にはなりますが、そのまま通知書を送れるほどの判断にはなっていません。
契約解除についてのAI回答を実際に添削した例では、同じ事実からどこまで確認を広げる必要があるのかを具体的に書いています。
AIを相談前の整理に使うなら、自分に有利な結論を聞くだけでは足りません。不利な事情、相手方の反論、確認すべき資料も出してもらう必要があります。
たとえば、次のように聞くと少し安全です。
私の立場に有利な事情だけでなく、不利になりうる事情も挙げてください。判断に必要な資料を、契約書、メール、写真、支払記録、相手方の反論に分けて整理してください。分からないことは推測せず、「確認が必要」と書いてください。
この聞き方にすると、AIは結論を急ぎにくくなります。少なくとも、資料を見ないと判断できない部分が見えやすくなります。
一度の質問で結論まで出させるのではなく、最初は事実関係の整理、次に不足資料、最後に相手方の反論という順で聞く方法もあります。法律相談の前にAIへ何を聞くかも、この使い方を前提にまとめています。
AIに聞いた内容は、消さずにそのまま持ってきてください。どこでAIが前提を置いたのか、どこで結論が飛んだのかが分かるからです。
相談時には、AIの回答だけではなく、元になった資料も確認します。契約書、投稿、メール、LINE、写真、請求書、登記、戸籍など、事件によって見る資料は変わります。AIの回答を現実の事件に戻すには、結局は資料を見る必要があります。
AI添削相談では、AIで作った相談メモや返信案を前提に、事実、証拠、相手方の反論、現実的な進め方を確認します。
AIで作った相談メモ、内容証明案、相手方への返信案があれば、そのまま相談資料として確認します。